1. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき　また、法第23条第4項各号に掲げる場合については、個人情報の提供にあたり予めお客様の同意を得るべき第三者に該当しないものとします。

　(1) 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに､保有個人データを取扱う従業者及び当該
　　　従業者が取扱う保有個人データの範囲を明確化し､法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握し
　　　た場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
　(2) 保有個人データの取扱状況について､定期的に自己点検を実施するとともに､他部署による監査を実施
　　　しています。

　(1) 保有個人データの取扱いに関する留意事項について､従業者に定期的な研修を実施しています。
　(2) 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

　(1) 保有個人データを取扱う区域において､従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うととも
　　　に､権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
　(2) 保有個人データを取扱う機器､電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じると
　　　ともに､事業所内の移動を含め､当該機器､電子媒体等を持ち運ぶ場合､容易に保有個人データが判明し
　　　ないよう措置を講じています。

　(1) アクセス制御を実施して､担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
　(2) 保有個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する
　　　仕組みを導入しています。